- 共働き夫婦の「世帯手取り」を年収パターン別に計算
- 妻がパートの場合、いくら稼ぐと世帯がおトクか
- 「働き損ゾーン」を抜ける具体的な年収ライン
- 夫の年収別・妻の最適な働き方の早見表
- 世帯の手取りを増やす実践テクニック
はじめに
こんにちは、にしやんブログです！
これまで第3回〜第6回で「年収の壁」を1つずつ解説してきました。でも、こんな疑問が残りませんか？
この記事では、夫の年収＋妻の働き方を組み合わせて、世帯全体の手取りがいくらになるかをシミュレーションします。「うちの場合はどうなる？」が具体的にわかる内容です。
各「年収の壁」の詳しい仕組みは、以下の過去記事で解説しています。あわせてご覧ください。
・第2回：103万円の壁（→123万円）
・第5回：扶養から外れたら損？得？
・第6回：配偶者控除
妻が社会保険に加入する場合、保険料の負担で一時的に手取りが減ります。この「働き損ゾーン」を抜けて手取りが増え始めるのは、おおよそ年収155万円前後から。
中途半端に抑えるより、扶養内（年収130万円未満）に収めるか、155万円以上しっかり働くかの二択で考えるのがおすすめです。
① まず押さえる2026年の前提
シミュレーションの前に、計算に使う2026年の数字を整理します。細かい仕組みは過去記事に譲り、ここでは要点だけ。
| 項目 | 2026年の数字 |
|---|---|
| 所得税がかかる年収 | 178万円超 |
| 配偶者控除の対象（妻の年収） | 136万円以下 |
| 社会保険の扶養（130万円の壁） | 130万円未満 |
| 社会保険の加入ライン | 週20時間以上（2026年10月〜予定） |
| 社会保険料（本人負担の目安） | 給料の約15%（健康保険＋厚生年金など） |
所得税がかかる178万円のラインには、2026年・2027年限定の上乗せ（時限措置）が含まれています。2028年以降は物価の動きに応じて見直される予定です。最新情報は国税庁の発表をご確認ください。
以下のシミュレーションは、協会けんぽ（＝中小企業の会社員が入る健康保険）の令和8年度（2026年度）料率をもとにした概算です。お住まいの地域・年齢・勤務先により実際の金額は変わります。あくまで「だいたいの目安」としてご覧ください。
② 妻がパートの場合｜年収別シミュレーション
| 妻の年収 | 社会保険 | 妻の手取り（目安） | 状況 |
|---|---|---|---|
| 120万円 | 扶養のまま | 約119万円 | 負担ほぼなし |
| 129万円 | 扶養のまま | 約127万円 | 扶養内の上限あたり |
| 140万円 | 加入 | 約118万円 | 働き損ゾーン |
| 150万円 | 加入 | 約126万円 | まだ129万円時とほぼ同じ |
| 155万円 | 加入 | 約130万円 | 分岐点を超える |
| 170万円 | 加入 | 約140万円 | しっかりプラス |
妻が社会保険に加入すると、保険料の負担で手取りが一度ガクッと下がります。年収155万円前後まで働いて、ようやく扶養内（129万円）のときの手取りを超えます。
※社会保険に入るタイミングは、勤務先や働く時間（週20時間以上）によって変わります。詳しくは第5回をご覧ください。
③ 世帯モデル別｜手取りシミュレーション
小さなお子さんがいて、妻は扶養内で働くご家庭。
夫の手取り：約390万円
妻の手取り（年収120万円）：約119万円
世帯の手取り合計：約509万円
※夫は配偶者控除（38万円）を受けられる
子育てが落ち着き、妻も社会保険に入ってしっかり働き始めたご家庭。
夫の手取り：約385万円
妻の手取り（年収170万円）：約140万円
世帯の手取り合計：約525万円
※妻の年収170万円なら、夫は配偶者特別控除（＝配偶者控除の対象から外れても段階的に受けられる控除）を一部受けられる
夫婦ともにしっかり働く共働きご家庭。
夫の手取り：約385万円
妻の手取り（年収300万円）：約240万円
世帯の手取り合計：約625万円
※妻の年収300万円は配偶者（特別）控除の対象外（年収207万円超）。夫婦それぞれ厚生年金に加入
上記は社会保険料・税金を簡易計算した概算です。実際は扶養家族の人数、生命保険料控除、iDeCoなどで変わります。正確な金額はお勤め先や税理士にご確認ください。
妻の年収が136万円を超えても、すぐに控除がゼロになるわけではありません。
・年収136万円以下 → 配偶者控除（最大38万円）
・年収136万円超〜169万円以下 → 配偶者特別控除（満額38万円）
・年収169万円超〜207万円以下 → 配偶者特別控除（段階的に減少）
・年収207万円超 → 対象外（ゼロ）
※いずれも夫の合計所得900万円以下の場合。詳しくは第6回をご覧ください。
④ 夫の年収別｜妻の最適な働き方 早見表
| 夫の年収 | 配偶者控除の効果 | 妻の働き方の目安 |
|---|---|---|
| 〜600万円 | 中 | 扶養内 or 155万円以上のどちらか |
| 600〜900万円 | やや大 | 扶養内も有力。働くなら155万円以上 |
| 900〜1,000万円 | 小（控除が減る） | 妻はしっかり働く方が世帯はプラス |
| 1,000万円超 | なし（対象外） | 妻の働き方で世帯収入を最大化 |
夫の年収にかかわらず、妻が働くなら「扶養内（130万円未満）」か「155万円以上」の二択がおトク。中間の130〜155万円は働き損ゾーンなので避けるのが基本です。
⑤ 世帯の手取りを増やす実践テクニック
| テクニック | 内容 | ポイント |
|---|---|---|
| iDeCo | 掛け金が全額所得控除（＝税金のもとになる所得を減らせる） | 夫婦それぞれ加入できる |
| NISA | 投資の利益が非課税 | 夫婦それぞれ口座を持てる |
| ふるさと納税 | 実質2,000円で返礼品（上限内の場合） | 年収が高い方が活用するとおトク |
| 生命保険料控除 | 保険料の一部が控除に | 契約者ごとに使える |
iDeCoは老後資金のための制度で、積み立てたお金は原則60歳まで引き出せません（受け取り開始は60〜75歳の間で選べます）。生活費とは分けて、無理のない金額から始めましょう。
まとめ
| ポイント | 内容 |
|---|---|
| 妻パートの分岐点 | 年収約155万円。130〜155万円は働き損ゾーン |
| おすすめの働き方 | 「扶養内130万円未満」か「155万円以上」の二択 |
| 世帯で見ると | しっかり働くほど世帯手取りは増える |
| 夫の年収別 | 年収が高いほど配偶者控除の効果は大きい |
| 手取りUP術 | iDeCo・NISA・ふるさと納税は夫婦で活用 |
✅ 妻のパートは「年収約155万円」が手取りの分岐点
✅ 中途半端な130〜155万円は避けるのが基本
✅ 世帯全体ではしっかり働くほど手取りが増える
✅ 夫の年収が高いほど配偶者控除の効果は大きい
✅ iDeCo・NISAなど夫婦で使える節税を活用しよう
📊 確定申告・節税のことなら
共働きで副業をしている方や、個人事業主の方は確定申告が必要です。
確定申告をもっと簡単に済ませたい方は、マネーフォワード クラウド確定申告がおすすめです。
自動化でカンタンに書類作成 マネーフォワード クラウド確定申告
最後までお読みいただき、ありがとうございました！
「うちの世帯の手取りってどうなるんだろう…」と感じていた方も、
少しでも「なるほど！」と思っていただけたら嬉しいです😊
これからも「知らないと損するお金の知識」を、
初心者目線でわかりやすくお届けしていきます！
次回もぜひ、にしやんブログを読みに来てくださいね✅
ブログの更新情報はXでも発信中です👇
@nisiyan__blog
【免責事項】
本記事は一般的な情報提供を目的としており、税務・法務・社会保険上のアドバイスではありません。
記載内容は執筆時点（2026年6月）の情報に基づいており、今後の法改正等により変更される場合があります。
記事中の手取り額・税額・保険料はすべて概算の目安であり、地域・年齢・家族構成・勤務先により実際の金額は異なります。
「〜の予定」という表現は正式な施行前であることを示します。
数字は国税庁・厚生労働省・財務省（令和8年度税制改正・年金制度改正法）および協会けんぽ令和8年度料率を参照していますが、
個別の判断については必ず税理士・社会保険労務士などの専門家、または勤務先・最寄りの年金事務所にご相談ください。
本記事の内容を参考にした行動による損害について、当ブログは責任を負いかねます。
