結論からお伝えします。
2025年(令和7年)の税制改正で「103万円の壁」が見直され、123万円に引き上げられました。
さらに、働く本人が所得税を負担し始めるラインも、約160万円まで引き上げられています。
つまり、以前より働きやすくなる方向に変わっています。
この記事では、パート・アルバイト・副業をしている方に向けて、年収の壁の変化をわかりやすく解説します。
そもそも「103万円の壁」とは?
「103万円の壁」とは、年収103万円を超えると所得税がかかり始めるラインのことでした。
なぜ103万円だったのかというと、以下の2つの控除を合計した金額だったからです。
| 控除の種類 | 金額(改正前) |
|---|---|
| 基礎控除 | 48万円 |
| 給与所得控除(最低額) | 55万円 |
| 合計 | 103万円 |
つまり、年収103万円までは所得税がほぼかからない仕組みでした。

なぜ「壁」と呼ばれていたの?
多くの人が「103万円を超えると損する」と思い、働き控えをしていたからです。
特に以下のような方に影響が大きかったとされています。
- ✅ パート主婦・主夫
- ✅ アルバイト学生
- ✅ 扶養内で働いている人
- ✅ 副業を始めた会社員
年末になると「シフトを減らす」「出勤を断る」人が増え、飲食店・スーパー・コンビニなどで人手不足が起きていたとされています。

2025年改正で何が変わったの?(ここが超重要)
今回の改正で、年収の壁は「扶養される側」と「働く本人」で別々に引き上げられました。順番に見ていきます。
① 扶養される側(配偶者控除など)の壁
配偶者控除などを受けられる年収の上限が、103万円から123万円に引き上げられました。
| 時期 | 年収の壁 |
|---|---|
| 〜2024年まで | 103万円 |
| 2025年(改正後)以降 | 123万円 |
② 働く本人が所得税を負担し始めるライン
基礎控除と給与所得控除の引き上げにより、働く本人が所得税を負担し始めるラインが約160万円に引き上げられました。
| 時期 | 課税されにくいライン |
|---|---|
| 〜2024年まで | 103万円 |
| 2025年(改正後)以降 | 約160万円 |
⚠️ ポイント
「扶養される側(123万円)」と「働く本人(約160万円)」では、適用されるラインが違う点に注意が必要です。

「約160万円」とはどういう意味?
「160万円まで完全に税金がかからない」という意味ではありません。
「以前より所得税がかかりにくくなった」「税負担が軽くなった」というイメージです。
これは、基礎控除の引き上げにより課税最低限が160万円に引き上げられたことによるものとされています。時給が上がった現代では103万円という基準にすぐ到達してしまうため、実態に合わせて見直されたものです。
⚠️ 注意
約160万円を超えたら税金がゼロになるわけではありません。超えた分に所得税がかかりますが、以前より「超えても損しにくい」仕組みになったとされています。
⚠️ 注意!「社会保険の壁」は別問題
今回の改正はあくまで所得税の話です。社会保険には別の壁があります。
| 壁の種類 | 内容 |
|---|---|
| 106万円の壁 | 一定の条件を満たすと社会保険への加入が必要 |
| 130万円の壁 | 年収130万円を超えると扶養から外れるライン |
106万円の壁の加入条件(2026年6月現在)
- ✅ 従業員51人以上の企業に勤務
- ✅ 週20時間以上勤務
- ✅ 月額賃金8.8万円以上(=年収約106万円)
- ✅ 学生は対象外
⚠️ 2026年10月以降、ルールが変わる見込みです
106万円の壁は撤廃され、週20時間以上働く人は年収に関係なく社会保険加入の対象になる見込みです。最新情報は厚生労働省または会社の人事部へご確認ください。
「税金の壁が上がったから完全安心」ではありません。社会保険の壁は別途確認が必要です。

実際に得する人は?
① 扶養内で働くパート主婦・主夫
扶養の壁が103万円→123万円に引き上げられたため、今までより働きやすくなったとされています。ただし、勤務先の配偶者手当の基準は会社によって異なるため、必ず人事部に確認しましょう。
② 学生アルバイト
時給上昇で103万円に到達しやすくなっていましたが、今回の見直しで働きやすくなったとされています。学生には「勤労学生控除」もあるため、自分の状況に合わせて確認するとよいでしょう。
③ 副業している人
ブログ・せどり・SNS運用などの副業をしている方にとっても、税金ラインの変化は重要なポイントです。副業収入は給与以外の所得として計算される場合があるため、合計収入で判断することが大切です。

今後のおすすめ行動
- ✅ 自分の年収・月収・勤務時間を把握する
- ✅ 社会保険ラインも確認する(106万円・130万円)
- ✅ 勤務先の配偶者手当の基準を人事部に確認する
- ✅ 2026年10月以降の社会保険ルール変更に注目する
- ✅ 「損するから働かない」を見直す
まとめ
- ✅ 103万円の壁は2025年に引き上げられた
- ✅ 扶養される側(配偶者控除など):103万円→123万円
- ✅ 働く本人の所得税:103万円→約160万円が目安
- ✅ 約160万円を超えても税金ゼロではなく「負担が軽くなる」イメージ
- ✅ 社会保険の壁(106万円・130万円)は別問題
- ✅ 2026年10月に社会保険のルールも変わる見込み
- ✅ 配偶者手当の基準は会社によって異なるため要確認
会計ソフトを使うと管理が楽になります
年収の壁や税金の管理は複雑です。クラウド会計ソフト(=インターネットで使える会計管理ツール)を使えば、収入・経費の管理が自動化されて楽になります。
- ✅ 収入の自動集計
- ✅ 経費の自動仕分け
- ✅ 確定申告書の自動作成
- ✅ 青色申告にも対応

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最後に
最後まで記事をお読みいただき、本当にありがとうございます。
今回の「103万円の壁」の見直しは、働き方や収入の考え方に関わる重要な制度変更です。
これからも、税金・節税・副業・せどり・お金の知識・個人事業主向け情報などを、初心者の方にも分かりやすく発信していきます。
「知らなかった…」で損をしないよう、一緒に学んでいきましょう!
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ありがとうございました!
※本記事は情報提供を目的としています。税制は改正される場合があります。個別の税務判断は税理士または社会保険労務士にご相談ください。記事内容は財務省「令和7年度税制改正」および国税庁「No.1191 配偶者控除」「No.1195 配偶者特別控除」(令和7年分から適用)を参考にしていますが、最新情報は各公式サイトをご確認ください。

