【この記事でわかること】
- つみたて投資枠の年間上限はいくらか
- 月あたりに換算すると、いくら積み立てれば上限を使い切れるか
- 月1万・3万・5万・10万円で積み立てた場合、それぞれ枠がいくら余るか
- 上限を使い切らなくても大丈夫な理由
- 自分に合った積立額の決め方
「つみたて投資枠って、結局いくらまで積み立てられるんだろう」
そんな疑問はありませんか。今回は、前回(【第10回】新NISAって何?初心者向け完全ガイド)で紹介した「新NISAの4つの特徴」のうち、つみたて投資枠の中身を、具体的な数字でくわしく見ていきます。
あやの:前回、枠が2つあるって聞きましたけど、それぞれいくらまで使えるんですか?
にしやん:いい質問ですね。今回はそのうちの「つみたて投資枠」に絞って、月いくら積み立てればいいのかまで、具体的に計算していきます。
あやの:お願いします!月でいくらなのか、イメージが持てるとありがたいです。

【結論】
つみたて投資枠の年間上限は120万円です。月に換算すると、ちょうど10万円になります。ただし、月10万円を積み立てられる人は少数派です。上限を使い切ることが目的ではなく、無理のない金額でコツコツ続けることの方が大切です。
① そもそも、つみたて投資枠の上限はいくら?
結論からお伝えします。つみたて投資枠で1年間に投資できる金額は、最大120万円です。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 年間の上限 | 120万円 |
| 月に換算すると | 10万円 |
⚠ 注意
この120万円という枠は、翌年に持ち越すことができません(=繰り越し不可)。たとえば今年80万円しか使わなかった場合でも、余った40万円分が来年に上乗せされることはなく、来年もまた120万円の枠がゼロからスタートします。
② 月いくら積み立てれば、上限を使い切れる?
結論:120万円 ÷ 12か月 で計算すると、月10万円を積み立てれば、ちょうど上限を使い切れます。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 年間の上限 | 1,200,000円 |
| 12か月で割ると | 100,000円/月 |

💡 重要ポイント
月10万円というのは、あくまで「上限を使い切る場合」の金額です。多くの人にとって、月10万円の積立は簡単な金額ではありません。上限を意識しすぎず、まずは無理なく続けられる金額を選ぶことが大切です。
あやの:月10万円は、正直ちょっとハードルが高いです…。
にしやん:そう感じる方がほとんどです。実は、月10万円を積み立てなくても、つみたて投資枠は使えます。次で、金額別にどれくらい枠が余るか見てみましょう。
③ 積立額別:年間の使用額と余る枠
月々の積立額を4パターンで計算してみました。
| 月の積立額 | 年間の使用額 | 余る枠 |
|---|---|---|
| 1万円 | 12万円 | 108万円 |
| 3万円 | 36万円 | 84万円 |
| 5万円 | 60万円 | 60万円 |
| 10万円 | 120万円 | 0円(使い切り) |

この表からわかる通り、月3万円の積立でも、年間84万円分の枠が余ります。「枠を余らせるのはもったいない」と考える必要はありません。
④ 早見表:積立額の目安

| タイプ | 月の積立額の目安 |
|---|---|
| まずは少額で試したい方 | 月1万円 |
| 無理なく続けたい方 | 月3万円 |
| 積極的に資産形成したい方 | 月5万円 |
| 上限を使い切りたい方 | 月10万円 |

⑤ 上限を使い切らなくていい理由
✅ ポイント
- 生活を圧迫してまで積み立てる必要はない:無理な金額を設定すると、途中でやめてしまう原因になります。
- いつでも金額は変更できる:最初は少額から始めて、余裕が出てきたら増やせば大丈夫です。
- 枠が余っても損はしない:上限を使い切らなくても、税金がお得になる仕組み自体は変わりません。
- 生活防衛資金を確保してから始める:投資に回すお金は、急な出費に備える生活防衛資金(=失業や病気などに備える、生活費の数ヶ月分の貯金)を確保したうえで、余ったお金で行うのが基本です。

あやの:無理して月10万円を目指さなくてもいいんですね、少し安心しました。
にしやん:そうなんです。まずは続けられる金額を選ぶこと。それが一番の近道です。
まとめ
- つみたて投資枠の年間上限は120万円
- 月に換算すると10万円で、ちょうど枠を使い切れる
- 月3万円の積立でも、年間84万円分の枠が余る(余っても問題ない)
- 上限を使い切ることが目的ではなく、無理なく続けられる金額を選ぶことが大切
- 金額はあとからいつでも変更できる

ここまで読んでくださり、本当にありがとうございました😊
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次回は「成長投資枠の上限はいくら?」を予定しています。お楽しみに。
本記事は2026年8月時点の情報をもとに作成しています。税制やNISA制度の内容は今後変更される可能性がありますので、正確な情報は金融庁・国税庁などの公式サイトでご確認ください。投資は元本が保証されるものではなく、購入する商品によっては投資した金額を下回る(元本割れする)可能性があります。本記事は特定の金融商品や証券会社の利用を推奨するものではなく、一般的な情報提供を目的としています。投資に関する最終的な判断は、ご自身の責任で行っていただきますようお願いいたします。個別の税務・投資に関するご相談は、税理士・ファイナンシャルプランナーなどの専門家にご相談ください。

