【この記事でわかること】
- 2026年10月に「106万円の壁」がなくなる仕組み
- パートのままと正社員になった場合の、手取りの違いの目安
- 正社員になると増える社会保険料と、その分得られる保障
- あなたに向いているのはどちらのタイプか（3つのモデルケース）
- 決める前にチェックしておきたい3つのポイント
「そろそろ正社員にならないか」
お勤め先からそう声をかけられたとき、うれしい反面、こんな不安がよぎった方も多いのではないでしょうか。
あやの：正社員になったら年収は上がるはずなのに、手取りが減ることもあるって聞いたんですけど、本当ですか？😟
にしやん：本当です。社会保険（＝健康保険と厚生年金保険のセット）に入る分、給料から天引きされる金額が増えるからですね。
あやの：じゃあ、パートのままの方が得なんですか…？
にしやん：短期的にはそう見えることもあります。でも2026年10月に大きな制度変更があるので、今が「パートを続けるか、正社員になるか」を考える絶好のタイミングなんです。
📎 扶養から外れることの損得については、第5回「扶養から外れたら損？得？」でくわしく解説しています。あわせてご覧ください。
【結論】
正社員になると、社会保険料が引かれる分、短期的には手取りが減ることがあります。ただし、将来の年金額が増えたり、病気やケガのときの保障（傷病手当金など）が手に入ったりと、中長期で見れば得になりやすいです。「今の手取り」だけでなく「将来の安心」もあわせて考えることが大切です。
① パートと正社員、何がどう違うの？
いちばんの違いは、「社会保険に入るかどうか」です。まずは前提を整理しましょう。
| 項目 | パート（社保なし） | 正社員（社保あり） |
|---|---|---|
| 健康保険・厚生年金 | 加入なし（配偶者の扶養など） | 加入あり（給料から天引き） |
| 将来の年金 | 国民年金のみ | 国民年金＋厚生年金（上乗せ） |
| 病気・出産の保障 | 基本的になし | 傷病手当金・出産手当金あり |
2026年10月、「106万円の壁」がなくなります
ここが今回いちばん大事なポイントです。
今までは「年収106万円を超えたら社会保険に入る（＝月額賃金8.8万円以上という条件）」というルールでした。これがいわゆる「106万円の壁」です。
ところが2026年10月から、この「月額賃金8.8万円以上」という条件そのものがなくなります。かわりに基準になるのが「週20時間以上働いているかどうか」です。
⚠️ 注意
「週20時間以上」「雇用期間2か月超」「学生ではない」「勤務先が一定規模以上（現在は51人以上）」という条件は、2026年10月以降も残ります。年収がいくらであっても、週20時間以上働いていれば社会保険への加入対象になる、という点に注意してください。（このスケジュールは政省令で詳細が決まる部分を含む「予定」です。）
📎 配偶者控除・配偶者特別控除の仕組みについては、第6回「配偶者控除って何？」でくわしく解説しています。
税金の壁も動いています（103万円→現在178万円）
あわせて知っておきたいのが、税金の壁（＝所得税がかかり始めるライン）です。
以前は「103万円の壁」と呼ばれていましたが、税制改正により2025年分は160万円、2026年分（今年）はさらに178万円まで引き上げられています。つまり、年収178万円までは所得税がかからない、ということです。
⚠️ 注意
税金の壁（178万円）と、社会保険の壁（106万円・130万円）はまったく別のルールです。税金がかからなくても、社会保険には加入する、というケースが増えていきます。「予定」ではなく「決定済み」の改正ですが、実際に給料から天引きされる金額への反映時期は勤務先によって異なります。
② パート継続 vs 正社員転換、手取りはどう変わる？
ここからは、具体的な金額の目安を見ていきます。あくまで概算（＝ざっくりとした目安）としてご覧ください。個人の状況によって金額は変わりますので、正確な数字は厚生労働省の「公的年金シミュレーター」や、お勤め先の給与担当者にご確認いただくことをおすすめします。
| 項目 | パート継続（年収130万円） | 正社員転換（年収250万円） |
|---|---|---|
| 額面年収 | 130万円 | 250万円 |
| 社会保険料（本人負担・目安） | 0円（扶養内の場合） | 約35万円/年 |
| 所得税・住民税（目安） | ごくわずか | 約10万円/年 |
| 手取り年収（目安） | 約128万円 | 約205万円 |
💡 重要ポイント
額面年収は120万円増えていますが、手取りの増加は約77万円にとどまります。「増えた分の3割前後は保険料や税金にまわる」というイメージを持っておくと、ギャップにおどろかずにすみます。
社会保険料の内訳（本人負担分・目安）も見ておきましょう。
| 保険の種類 | 料率（本人負担分） |
|---|---|
| 健康保険（協会けんぽ・全国平均） | 約4.95%（全体9.9%の折半） |
| 厚生年金保険 | 9.15%（全体18.3%の折半） |
※料率は2026年度時点のものです。都道府県や年度によって変わりますので、最新情報は協会けんぽの公式サイトでご確認ください。40歳以上の方は、これに介護保険料（1.62%の折半）が加わります。
③ あなたに向いているのはどっち？3つのモデルケース
ケース1：独身・貯蓄を優先したい人
目先の手取りより、将来の年金や保障を重視できる方です。厚生年金に加入すると将来の年金額が増え、傷病手当金（＝病気やケガで働けないときに給料の一部が支給される制度）も使えるようになります。長く働き続ける予定なら、正社員転換のメリットが大きいタイプです。
ケース2：配偶者の扶養に入っている人
正社員になると、配偶者の扶養（社会保険上の扶養）から外れます。世帯全体で見たときに、配偶者の会社の「配偶者手当（家族手当）」がなくなるケースもあるため、正社員転換の前に配偶者の会社の制度も確認しておくと安心です。
ケース3：子育て中でパートを続けたい人
今は勤務時間の融通を優先したい、というタイプです。無理に正社員を目指さず、2026年10月以降は「週20時間未満」を意識して働けば、これまで通り社会保険に加入せずに働き続けることもできます。
④ 早見表：いつから社会保険に入るの？（2026年10月以降）
| 週の労働時間 | 社会保険への加入 |
|---|---|
| 週20時間未満 | 加入対象外（年収に関わらず） |
| 週20時間以上（学生ではない） | 加入対象（年収に関わらず／勤務先の規模要件あり） |
※勤務先の従業員数（現在は51人以上が対象）による要件は、2027年10月以降段階的に縮小・撤廃される予定です。ご自身の勤務先がいつから対象になるかは、勤務先にご確認ください。
⑤ 正社員を決める前にチェックすべき3つのポイント
✅ ポイント
- 将来の年金額の増え方を知る：厚生労働省の「公的年金シミュレーター」で、正社員になった場合の年金見込み額を試算できます。
- 傷病手当金・出産手当金の保障内容を知る：万が一のときに、給料の一部が支給される制度です。パートにはない安心材料になります。
- 配偶者の会社の制度を確認する：配偶者手当の支給基準は会社ごとに異なります。扶養から外れることでの影響を、世帯全体で確認しておきましょう。
あやの：手取りだけで判断すると、危ないんですね…！
にしやん：そうなんです。目先の金額だけじゃなくて、5年後・10年後の自分がどちらを選んで良かったと思うか、という視点で考えるのがおすすめです。
まとめ
- 2026年10月、「106万円の壁」（賃金要件）がなくなります
- かわりに「週20時間以上働くかどうか」が社会保険加入の基準になります
- 正社員になると短期的に手取りが減ることもありますが、年金や保障の面で中長期的なメリットがあります
- 手取りだけでなく、将来の年金・保障・配偶者の制度もあわせて確認しましょう
📌 あわせてチェックしたいサービス
正社員になって収入が増えたら、確定申告や家計管理の見直しも大切になってきます。にしやんも実際に使っている「マネーフォワード クラウド確定申告」なら、初めての方でも迷わず申告書類が作れます。
ここまで読んでくださり、本当にありがとうございました😊
「知らなかった」「うちの場合はどうなんだろう」と思っていただけたら、この記事を書いた甲斐があります。少しでもお役に立てていたら嬉しいです。
感想やリクエストがあれば、ぜひX（@nisiyan__blog）で教えてください。フォローしていただくと、今後の制作の励みになります。
次回の記事投稿もお楽しみにしていてくださいね。
本記事は2026年7月時点の情報をもとに作成しています。制度の詳細は今後変更される可能性がありますので、正確な情報は厚生労働省・国税庁などの公式サイトでご確認ください。本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の税務・社会保険に関するご相談は税理士・社会保険労務士などの専門家にご相談ください。本記事は広告（アフィリエイトリンク）を含みます。
