食料品の消費税が1％に？2027年4月から2年間、決まったことと決まっていないこと

【この記事でわかること】

• 食料品の消費税「1%」は、いつから・いつまでの話なのか
• すでに決まっていることと、まだ決まっていないこと
• 何が1%になり、何が10%のままなのか
• 食費別：どのくらい家計が楽になるのか
• 個人事業主・せどりをしている人が、今のうちに考えておきたいこと

あやの：食料品の消費税が1%になるって聞いたんですけど、これって食費が安くなるってことですか？

にしやん：そう思いますよね。ただ、まだ法律として成立したわけではないんです。今回は、何が決定で何がこれからなのか、一つずつ整理していきましょう。

あやの：お願いします！ニュースだけだと、もう決まった話なのかどうかがよくわからなくて…。

【結論】

2026年8月5日、政府は「飲食料品の消費税率を2027年4月から2年間、1%に引き下げる」という基本方針を閣議決定しました。ただし、これは「政府の方針が固まった段階」であり、法律として正式に成立したわけではありません。9月に税制改正大綱を決定したうえで、秋の臨時国会に法案が提出される予定です。実際に1%になるかどうかは、国会での法案成立を待つ必要があります。

⚠ 注意

「閣議決定」は政府の方針が固まった段階であり、法律として確定するのは国会で法案が成立した後です。今回のケースでは、法案はまだ国会に提出されておらず（2026年8月時点）、与党内にも意見の隔たりがあったことが公表資料から確認できます。今後の国会審議によって、内容が修正される可能性も残っています。

あやの：来年の4月からすぐに始まるわけじゃなくて、まずは国会で法律にならないといけないんですね。

にしやん：その通りです。政府は早期成立を目指すと表明していますが、あくまで「予定」の段階だということは押さえておきたいポイントです。

💡 重要ポイント

ファストフード店などで「店内で食べる（10%）」か「持ち帰る（1%見込み）」かで税率が変わる仕組みは、現在の軽減税率と同じです。外食は今回の引き下げの対象外なので、レストランでの食事代が1%になるわけではない点に注意が必要です。

あやの：月5万円くらい食費を使っている家庭だと、月3,000円くらい浮く計算なんですね。

にしやん：そうですね。年間にすると約39,000円ほどの計算になります。ただし、これは現時点の試算で、実際の価格転嫁の仕方によって変わる可能性がある点はご了承ください。

✅ ポイント

1. 食品を扱う事業者はレジ・会計システムの改修が必要になる可能性：税率が2つに分かれる期間が生じるため、POSレジや会計ソフトの税率設定を確認しておく必要があります。
2. 帳簿の記帳は税率ごとの区分管理がより重要に：飲食料品を扱うせどり・物販事業者は、1%と10%の商品が混在する場合の記帳方法を、今のうちに確認しておくと安心です。
3. 制度の詳細は今後変わる可能性がある：法案がまだ成立していない段階のため、対応を急ぎすぎず、9月の税制改正大綱の発表を待ってから具体的な準備を進めるのが現実的です。

あやの：まだ決まっていないことも多いから、慌てて準備する必要はないんですね。

にしやん：そうなんです。ただ「知っておく」ことは大切なので、今後の続報もこのブログで追いかけていきますね。

• 2026年8月5日、飲食料品の消費税を2027年4月から2年間1%にする「基本方針」が閣議決定された
• ただし法律としてはまだ成立しておらず、9月の税制改正大綱→秋の臨時国会での法案成立が必要
• 対象は軽減税率の飲食料品のみ。外食（店内飲食）は10%のまま
• 2029年度に給付制度の本格導入と合わせて、税率は8%に戻る予定
• 財源の具体策や対象の細部など、まだ決まっていないことも多い

ここまで読んでくださり、本当にありがとうございました😊

「まだ決まっていないこと」も含めて、少しでも状況が整理できていたら嬉しいです。

「わかりやすかった」のひとことが、次の記事を書く一番の励みになります。
感じたことや気になったことがあれば、ぜひX（@nisiyan__blog）で教えてください。

臨時国会で法案が成立し新しい情報が入り次第、また記事にしますね😄