【第2回】103万円の壁が136万円に!2026年改正で損をしない働き方を解説

税金・節税

結論からお伝えします。
2025年の税制改正で「103万円の壁」が見直され、段階的に引き上げられることになりました。
つまり、以前より働きやすくなる方向に変わっています。

この記事では、パート・アルバイト・副業をしている方に向けて、年収の壁の変化をわかりやすく解説します。


そもそも「103万円の壁」とは?

「103万円の壁」とは、年収103万円を超えると所得税がかかり始めるラインのことです。

なぜ103万円だったのかというと、以下の2つの控除を合計した金額だからです。

控除の種類 金額(改正前)
基礎控除 48万円
給与所得控除(最低額) 55万円
合計 103万円

つまり、年収103万円までは所得税がほぼかからない仕組みでした。

103万円の壁とは何かを図解。壁の前で困っているパート女性と税金発生のイメージ

なぜ「壁」と呼ばれていたの?

多くの人が「103万円を超えると損する」と思い、働き控えをしていたからです。

特に👇のような方に影響が大きかったです。

  • ✅ パート主婦・主夫
  • ✅ アルバイト学生
  • ✅ 扶養内で働いている人
  • ✅ 副業を始めた会社員

年末になると「シフトを減らす」「出勤を断る」人が増え、飲食店・スーパー・コンビニなどで深刻な人手不足が起きていました。

年末にシフトを断るパート女性のイメージ。人手不足と働き控えの問題を図解

2025年・2026年から何が変わるの?(ここが超重要)

今回の改正は2段階で進んでいます。整理すると以下の通りです。

① 扶養される側(パート・アルバイトなど)の壁

時期 年収の壁
〜2024年まで 103万円
2025年(改正後) 123万円
2026年以降 136万円

② 本人(サラリーマン・パート本人)の所得税がかかりにくくなるライン

時期 課税されにくいライン
〜2024年まで 103万円
2025年(改正後) 約160万円
2026年以降 178万円

扶養される側と本人では、適用されるラインが違う点に注意が必要です。

103万円から段階的に引き上げられる年収の壁の変化を図解

「178万円」とはどういう意味?

「178万円まで完全に税金がかからない」という意味ではありません。
「以前より税金がかかりにくくなる」「所得税の負担が軽くなる」というイメージです。

なぜ178万円という数字かというと、最低賃金の上昇が関係しています。
時給が上がった現代では、103万円という基準はすぐに到達してしまいます。
そのため、実態に合わせて基礎控除の引き上げが行われることになりました。

⚠️ 178万円を超えたら税金がゼロになるわけではありません。
超えた分に対して所得税がかかりますが、以前より「超えても損しにくい」仕組みになっています。


⚠️ 注意!「社会保険の壁」は別問題

今回の改正はあくまで所得税の話です。
社会保険には別の壁があります。

壁の種類 内容
106万円の壁 一定の条件を満たすと社会保険への加入が必要
130万円の壁 年収130万円を超えると扶養から外れるライン

106万円の壁の加入条件(2026年3月現在)

  • ✅ 従業員51人以上の企業に勤務
  • ✅ 週20時間以上勤務
  • ✅ 月額賃金8.8万円以上(=年収約106万円)
  • ✅ 学生は対象外

⚠️ 2026年10月以降、ルールが変わる予定です!
106万円の壁は「条件の見直しにより加入対象が縮小」される予定です。
130万円の壁も「扶養基準の見直しで影響が緩和」される可能性があります。
最新情報は厚生労働省または会社の人事部へご確認ください。

「178万円になったから完全安心」ではありません。社会保険の壁は別途確認が必要です。

社会保険の壁106万円・130万円を図解。所得税の壁とは別問題。2026年10月以降のルール変更も記載

実際に得する人は?

① 扶養内で働くパート主婦・主夫

扶養の壁が123万円→136万円に引き上げられるため、今までより働きやすくなります。
ただし、勤務先の配偶者手当の基準は会社によって異なるため、必ず人事部に確認してください。

② 学生アルバイト

時給上昇で103万円に到達しやすくなっていましたが、今回の見直しで働きやすくなります。
ただし、学生は「勤労学生控除(年収130万円まで所得税がかからない制度)」もあるため、自分の状況に合わせて確認しておくとよいでしょう。

③ 副業している人

ブログ・せどり・SNS運用など副業をしている方にとっても、税金ラインの変化は重要なポイントです。
副業収入は給与以外の所得として計算されるため、合計収入で判断することが大切です。

得する人はこんな人!扶養内で働く人・アルバイト学生・副業している人の3パターンを図解

今後のおすすめ行動

  • 自分の年収・月収・勤務時間を把握する
  • 社会保険ラインも確認する(106万円・130万円)
  • 勤務先の配偶者手当の基準を人事部に確認する
  • 2026年10月以降の社会保険ルール変更に注目する
  • 「損するから働かない」を見直す

まとめ

  • 103万円の壁は段階的に引き上げられる
  • 扶養される側:2025年→123万円、2026年→136万円
  • 本人の所得税:2025年→約160万円、2026年→178万円が目安
  • 178万円を超えたら税金ゼロではなく「負担が軽くなる」イメージ
  • 社会保険の壁(106万円・130万円)は別問題
  • 2026年10月に社会保険のルールも変わる予定
  • 配偶者手当の基準は会社によって異なるため要確認

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最後に

最後まで記事をお読みいただき、本当にありがとうございます。

今回の「103万円の壁」の見直しは、働き方や収入の考え方に大きく関わる重要な制度変更です。

これからも、税金・節税・副業・せどり・お金の知識・個人事業主向け情報などを、初心者の方にも分かりやすく発信していきます。

「知らなかった…」で損をしないよう、一緒に学んでいきましょう!

次回の記事も、ぜひ楽しみにしていてください。

ありがとうございました!

※本記事は情報提供を目的としています。税制は改正される場合があります。個別の税務判断は税理士にご相談ください。

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